生命保険の保険料を支払っている場合には、税制上優遇措置が与えられています。これを上手に使いこなせば毎年支払う税金を減らすことができるというわけです。実際に生命保険控除を受けようとする時には、自営業の人は確定申告、サラリーマンは年末調整で自らが対象であることを申告する必要があります。
生命保険の保険料を支払っている場合には、税制上優遇措置が与えられています。これを上手に使いこなせば毎年支払う税金を減らすことができるというわけです。
実際に生命保険控除を受けようとする時には、自営業の人は確定申告、サラリーマンは年末調整で自らが対象であることを申告する必要があります。何もしないで放っておいても税務署の方で勝手に差し引いてくれるということはありません。
控除を受ける場合には保険料控除証明書が必要になるのですが、この書類は一般的には10月または11月頃になると生命保険会社から送付されてくるはずです。単なる確認の書類だと思って棄ててしまっては大変なので、きちんと保管しておきましょう。
生命保険料控除を受ける対象になるのは、保険金の受取人が本人・配偶者・6親等以内の血族・3親等以内の姻族となっている生命保険にかかる保険料です。生命保険料控除は同居していない親族であっても控除の対象となっています。
生命保険料控除の対象となる生命保険契約は、生命保険会社と契約した生命保険・簡易保険、農協や生協で契約した生命共済・年金共済、各種の障害・疾病保険です。
個人年金保険料控除を受ける対象になるためには、個人年金保険料税制適格特約を個人年金保険に付帯していなければなりません。そして、この個人年金保険料税制適格特約を付帯させるためには、
・年金の受取人が保険料の払い込みをするものまたは配偶者となっている契約
・年金を受け取るまでに10年以上保険料を支払っていく契約
・年金の支払い期間が受取人が満60歳になってから10年以上にわたって支払われる確定年金・有期年金・終身年金である契約
という条件を満たしている必要があります。以上の条件を満たして個人年金保険に個人年金保険料税制適格特約が付帯されているならば、生命保険料控除とは別に個人年金保険料控除を受けて税金を減らすことができるというわけです。